上げる前からの大騒ぎが始まる。
ブルームバーグやロイター、日本経済新聞では報道されていないので噂レベルだと思いますが、以下のような記事を見ました。
コロナの収束後に消費税が15%に増税されるのではという内容なんですが、以前「給付金のおかわりがあるのか」という記事を書いた際に、増税されるであろうことを書いています。
記事内ではコロナ復興税のような特別税か、消費税増税で給付金で給付した以上のお金を回収しに来るのではないかと書いています。
まだ消費税の増税が決定したわけではありませんが、隙あらば増税してこようとしてくる態度にはウンザリします。
日本の経済成長率が海外に比べて低いのもこういった点があると思います。
経済成長しても成長した分を税金で奪っていくので、成長しないんです。
経済成長しないのも当たり前と言えば、当たり前です。
そういえば芸人さんのネタで、あたりまえ体操ってありましたね。
何か災害等があると増税がある。経済が好調でも増税がある。不況でも社会保険料は上げると隙あらば増税攻撃を何十年と受けてきたので、出来るだけお金使わないようにして、蓄財に励もうと考えるのは、普通の考えだと思います。
何しろ払わないと、財産差し押さえてでも回収しにくるので、払う余力を作っておかざるを得ません。
増税したいのも分からなくもない。
増税しないと、それはそれで問題になると思います。
信用格付けの低下によって、ヘッジファンドや投資信託、ETFの日本国債売りが発生すると2%どころじゃないインフレが発生する可能性が高いです。
単純に日本国債の信用力低下によって売られるというのと、暴落狙いの売りによる国債価格の下落と金利上昇に伴う悪いインフレです。
私は現在の日本の状況では経済成長に伴うマイルドなインフレが起きる可能性は低いと考えているので、インフレになるとしたら金利はちょっとずつ上がるのではなく、急上昇すると思っています。
中央銀行もヘッジファンドの売りに対抗できる金融政策を打つ余力があるのか大分怪しいと思っているので、国債価格の下落と金利上昇が止まらずに酷いことになると思っています。
今すぐに起きるとは思いませんが、増税しなければ信用力の低下で起きる可能性は上がりますので財務省も消費税を上げたがっているのでしょう。
まだ噂レベルだが油断はできない。
まだ決まったわけではないですが、あまりに批判が大きいと消費税は上げないことにして、別の税金を上げてくる可能性があるので、油断できません。
消費税は20%程度まで上げようと財務省は企んでいるようですが、欧州はその程度のレベルなので問題ないという横並び思考で考えているような節があります。
もし消費税を15%まで上げると、今後の上昇余地が残り5%になるので、別のところで上げられないかなとか考え始めると、消費税は消費税で最終的に20%まで上げて、他の税金も上げてということになりかねないので、おかしな税が作られるくらいなら、消費税で良いよというのが私の感想です。
2月15日はGDP速報があります。
2月15日に2020年10-12月期のGDP統計の発表が予定されています。
GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を表すものなので、モノやサービスが生産された時に消費した資材にも掛かってくる消費税はGDPを下押しします。
今後も消費税が上がり続けるのであればGDPの低空飛行は今後も続くでしょう。
15日のGDP速報の民間予想は、平均値は前期比2.3％増、年率換算で9.3％増と2四半期連続のプラス成長を予想しています。
2021年1月～3月期はマイナス成長が予想されているため、結果が予想を大きく下回って悪く無ければ影響は限定的で株価にもそれほど影響はないと思っています。
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