アメリカのバイデン次期大統領が1月14日に、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表しました。
対策案の中に給付金があり、1人1400ドル(1月15日のレートで145348円)を支給するそうです。
このニュースがあったからか分かりませんが、日本でも2回目の現金給付を求める動きがあるようです。
「＃二回目の現金一律給付を求めます」というワードがTwitterでトレンド入りしており、約80000程度ツイートされています。
今回は、給付金ついて考えてみたいと思います。
2回目の給付金は個人的にありか。
日本の人口は、総務省統計局の令和2年12月報の情報では、125,710,000人います。
単純にこの人数に1人10万円支給すると、約12.57兆円になります。
正直、コロナ禍がこれだけ長期化しているのに、10万円程度で生活の破綻が回避されるとは思えませんので、あまり効果が無いと思っています。
それよりも「10万円貰えることの喜び<<<<<コロナ後の増税への恐怖」です。
わーい10万円貰えたとか、喜ぶ気にならないのは私だけでしょうか。
只でさえ税金が高いと思っているところに、更に増税されるのは恐怖以外の何物でもありません。
増税されれば延々と取られ続け、恐らく下がることは無いと思われます。
現に緊急事態宣言下でも所得税の減税はしていないので、一時的な減税すらしないでしょう。
10万円なんて今後取られる税金に比べたら、直にペイする程度の額だと思います。
給付金は要らないから増税するなというのが私の感想です。
増税されそうな税金は何か。
ですが、コロナ禍でこれだけ大盤振る舞いしているので、何かしらの形で回収しに来ると考えています。
回収方法は恐らく、消費税等の増税か、復興特別税の様に全体的に薄く取りにくると思っています。
お前ら全員10万円貰っただろ、だから全員から回収しますといった感じで来そうです。
消費税の場合
消費税増税はコロナ禍があっても無くても上げてきそうな税金なので、既に半分諦めていますが、出来るだけ上がるのは遅い方が望ましいです。
今後どこまで上げる気か分からないのも不安を煽ります。
財務省の令和2年度の予算データでは歳入が63.5兆円で、そのうち消費税の割合が35.5%であるため、消費税1%で2.25兆円程度の税収になります。
ということは、給付金で支払った額を消費税だけで補填しようとすると、約5.5%分の金額になります。
既に1度給付しているのが恐ろしいですが、2回やると11%です。
1年で全額回収するわけでは無いので、来年から消費税21%になりますということはあり得ませんが、2～3%程度は上げてくる可能性は十分にあります。
これまで消費税の税率は3％，５%，8%、10%と来たので、次は13%でしょうか。
特別税の場合
サラリーマンの給料だけ貰っている方の場合は、余り気にしている方は少ないかもしれませんが、日本では通常の所得税に紛れて復興特別所得税というものが取られています。
一応、一時的なものとなっていますが、2013年からの2037年までの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されています。
25年というのはどう考えても長すぎます。
これくらいなら上げてもバレないだろうという悪意すら感じます。
特別税の法律制定時に復興特別法人税というのも併せて制定されましたが、復興特別法人税の方は2年間で終了しています。
法人も個人も平等に復興費用を負担するという形を取ったものと思いますが、ほとぼりが冷めた辺りで法人税の方はさっさと終了しているところが腹立たしいです。
当初は3年間の予定でしたが、途中で2年間に短縮されています。
その時も、さほど大きなニュースにはならなかった記憶があります。
法人税の期間を延ばして、代わりに個人の期間を短縮することで調整するべきだと思いますが、かなり国民は舐められているようで、個人の方は据え置きで法人の方だけ短縮されています。
ちなみに所得税に対してプラスして毟り取られているので、サラリーマンの給料にも株式の配当益にも売買益にも全部乗ってくるので、2.1%と言えども税負担は結構重いです。
終わりに
一応増税パターンとして2つ程考えてみましたが、どちらかというと消費税より特別税の方が嫌です。
消費税は上げるとなったら、上がる前から大騒ぎになりますが、復興特別所得税は新設されても大きな騒ぎにはならなかった記憶がありますので、新しい特別税が制定されるか、復興特別税を延長してくる可能性があります。
一番バレなさそうなのが延長なので、シレっと50年くらい延長してくるかもしれません。
そんな訳で、増税の言い訳に使われそうな給付金のおかわりは否定派です。
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