働かないことが世界共通のジャスティス
いま「働かない人」が、急増中…！という記事を見ました。
いくら日本でもFIREがブームになってきたとは言え、急に働かない人なんて増えて無いでしょと思い確認してみましたが、アメリカのことの様です。
そりゃそうだよね。タイトルに時給4,000円って書いてあるし。
ちなみに我が国日本の失業率は相変わらずの低空飛行です。
日本と諸外国の経済成長率を見れば、失業率が低けりゃ良いってもんでも無いことが分かりそうなものですが、未だに失業していなければ源泉徴収で税金毟り取れるので、問題無しというスタンスを崩していません。
8月30日に公表された最新の完全失業率は2.6%
相変わらず世界的に見れば、異様に低いです。
ほぼ完全雇用です。
つまり、働ける年齢の人間は求職していないニートとかを除いて、ほぼ全員、国の搾取システムに組み込まれているということです。
ぬ・・抜け出してぇ～
大量離職どころか、ストライキの1つも起きないのは果たして健全と言えるのか？
記事に戻ると、アメリカ、イギリス、フランスでは「グレート・レジグネーション（大量離職）」という社会現象が経済問題になっているようです。
大量離職の原因は、簡単に言ってしまえば「安い給料で働くぐらいなら働かない」という益荒男な考え方です。これくらいスッパリ割り切れるところが西洋人の良いところです。
私も、最近同じような感覚で記事を書きましたが、宗教や慣習が違っても世界共通の考え方のようです。働かないことは音楽のように誰しもが共感できることなのでしょう。
考える時間が増えれば、働かないというのは世界共通の法則のようです。
そう考えると、ブラック企業は良くできています。
何しろ、考える隙を与えない程こき使うんですから、「こんな安い給料で働いてられっか。」という考えすら抱かせずに使い倒します。
給料が高くても安くても結論は1つ
アメリカの平均時給は32ドルだそうで、本記事執筆中のレートで換算すると約4,440円です。
日本は最低時給を31円上げるだけで、大騒ぎしているのに比べればまさに次元が違います。
31円で大騒ぎの日本が成長しないのも当然かなぁという感じです。
都内だと安くても時給1,200円くらいになってきましたが、まだまだですね。
もっと高めなければなりません。「働きたくない」という気持ちを・・
記事内では、いつか日本でも大量離職が起きると結んでいますが、現状を見る限りそうはならないでしょうね。
以前も触れましたが、失業時の補償がショボ過ぎますし、賃金も低すぎます。
まさに「貧乏暇なし」といった感じで、止まると死んでしまうカツオのような状態です。
通常、働く人が居なくなって給料が上がると経営者は設備投資をして、人員が少なくても経営が回るようにします。それが続くことで生産性が向上して、経済規模も大きくなっていくものなんですが・・
日本はスタート地点の賃金上昇が起きないので、その後が続きません。
安月給で働く人が多すぎるんですよ。
もう皆仕事しないで、給料が上がるまでストライキすれば良いのでは？
そうすれば、経営者も渋々給料を上げるでしょう。
何しろ給料上がらないと誰も働かないんだから。
そうなれば、時給4,000円超えたくらいで、私も週5時間くらい働くセミリタイア生活をします。
実際はその遥か手前で「もう十分」と働き始める人が居そうですけど。
全国規模でストライキが起きるのは、期待薄ですね。
大人しくあと数年社畜をしてリタイアしようと思います。
高給でも安月給でも、どの道働かないという結論は変わらないのです。
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