作った場所も気になるけど、それより何で今作ろうと思ったかの方が気になる。
つい最近港区に地下シェルターができるというニュースを取り上げました。
高級住宅地周辺の住民がミサイル飛んで来たら、しばらく生活できるスペースを税金で整備しますと言うアホみたいな話です。
たまたま麻布十番周辺にいた一般人も使えるでしょうが、まず周辺に住んでいる住民が使うことになるでしょうね。
困っている人向けの福祉ではないため、税金で徴収したお金のダメな再配分の1つだと思いますが、正直そのダメさよりも「何で今地下シェルターを作ろう。」と思い至ったかの方が気になります。
もうすぐどこぞの将軍が居る国から東京に向けてミサイルが発射される情報でも掴んでいるのか、どこぞの社会主義国家がミサイル発射するのかは分かりませんが、昔からいつ東京に飛ばしてきてもおかしくなかったのに今地下シェルターを作ろうと思った理由って何でしょうね。
おかしな陰謀論が盛り上がりそうなニュースです。
今日はまた、謎の行動をする自治体のニュースを見たのでそのお話をしようと思います。
なぜ冬に実態調査するのか？の謎
何で今それをやると思ったのは、北海道で路上や車内で野宿している人の実態調査が行われたというニュースです。
真冬の北海道で野宿している人が何人居るかな？って調査するとかアホとしか思えません。
「真冬の北海道で野宿とか、そんなヤツ居るわけねーだろ。」と思っていましたが、どうやら居るみたいですね。
私が変なのか、それとも北海道の人間は雪が降っている野外で寝ても問題が無いのか分かりませんが、普通に考えたら実態調査なんてしている場合じゃありません。
もし野宿している人が何人か居ても、翌日には凍死しているかもしれないのに実態なんか調べて何の意味があるんでしょう。
そんなことする位なら、屋根のある所に保護しろよと思うのは私だけでしょうか。
実態調査したいなら、凍死の可能性がない夏にやれよ。
「熟睡はできないと思う。」じゃねーわ。
寝たら死ぬぞ。
実態を確認するより先に、死亡確認することになりそうです。
このありがたい実態調査の結果、真冬に野宿するサバイバーが30人も居たそうで、厚労省のデータに集計されるそうですよ。
多分、来年人数が増えていても同じ人じゃない気がするけどなぁ。
宿なしの住民税を払わないような人に厳しい国になりましたね。
さすが老人になるまで高負担、低福祉国家です。
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