FIRE生活における理想的な経済状況って何だろう。

FIREは数多くの種類はあるが王道パターンは存在する。

現金100％でFIREしたとしても、投資に100％回してFIREしたとしても自分が住んでいる国の経済状況は重要な要素の1つです。

現金100％なら国の経済がインフレになっているよりは、お金の価値が高くなるデフレの方が望ましいです。
日本に住んでいる場合は、買い物をする際は食料品や生活家電も含めて輸入品が多いため、円安より安価で買える円高の方が望ましいと言えます。

投資に多くのお金を回してFIREした場合は逆に、国の経済はデフレよりインフレになっている方が望ましいです。

通常、インフレで物の値段が上がれば、企業の売り上げも増加するので持っている金融資産の価値も上昇することになります。
物価対策に株式投資が有効というのはインフレと同じように資産もインフレするからです。

投資している金融資産が外貨建てなら円高より円の評価額が高くなる円安の方が望ましいです。

FIREした時の資産状況やポートフォリオは十人十色です。
ですが王道というものは存在します。
FIREする際は生活防衛資金で現金を準備しつつ、残りのお金は資産運用に回すのがセオリーと言われています。

私も3年分の生活費は現金で残しつつ、残りは運用に回す方法でFIREすることを考えています。

既にいつFIREしても良いように生活防衛資金を口座に入れっぱなしです。
ちょっと纏まった額が銀行口座に置いてあると、証券口座に入金したくなる誘惑にかられますが、そこはジッと我慢です。

リタイアの障害となるのが、物価と税金

FIRE後の経済がインフレかデフレか。
円安か円高かといった情報はFIRE生活にも大きな影響を及ぼします。

特にインフレ率に関しては、生活に直結する情報になります。
2023年のように3％台のインフレ率で今後も推移すると、それなりにキチンと資産を準備してリタイアしたような人でも、数十年後にFIRE卒業といった状況になる可能性があります。

例えば40歳で5,000万円の資産を準備してFIREする人を想定してみます。

FIREして、月20万円での生活を始めたとしてもインフレ率が3％では22年しか持ちません。

インフレ率が1％なら71歳まで資産寿命は延びることになるので、インフレ率がFIRE生活に与える影響の大きさが分かると思います。

日本人は心配性な割に重要なところは大雑把

国民性と将来性を踏まえて、日本より悲観的な国なんぞあるのか？ 日本人は台風や地震といった自然災害が多い国だからなのか、妙に心配性な人が多いように思えます。地震を引き起こすプレートも集中していて、台風の通り道なんて国は日本以外に無いでしょうか...

nekonabe-blog.com

2023.05.27

個人的にはこのインフレ率がずっと続くことは無いと思います。
期待感で言っているわけではなく、バブルを含めた1980年から2023年までの43年間の平均インフレ率でも1％程度だからです。

バブル崩壊後からずっと不景気を合言葉にひたすら人件費を削減してきた企業に「継続的な賃上げ」をする経営判断なんて無いでしょう。
人件費をケチっても会社が回るなら、金は払わんという態度に出るはずです。

今後、消費税の増税が何度かありその分インフレ率が上がることはあっても、平均すれば1％台の推移になるはずです。

利上げで中小企業の社畜にトドメを刺しにくるか？

昨今、長らく続いたゼロ金利の終了が話題になっています。
市場は日本の4月利上げを織り込み始めていますが、私は利上げに関しては懐疑的です。

利上げ近づく日銀、２％物価目標実現へ植田総裁の「確度」に注目

日本銀行による2007年以来の利上げが近づいているが、来週の金融政策決定会合では政策変更を見送るとの見方が支配的だ。日銀が２％物価目標実現の確度の高まりを意識しているとみられる中、植田和男総裁が記者会見で示す見解への注目度が高まっている。

www.bloomberg.co.jp

なぜ懐疑的なのか？
それは利上げの条件にあります。
賃金と物価の好循環が見られないと利上げは行わないと発言していることです。

物価は2022年、2023年と2％以上も上昇していますが、賃金はどうでしょう？

23年11月の実質賃金3.0%減　20カ月連続でマイナス - 日本経済新聞

厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実...

www.nikkei.com

実質賃金は20か月連続のマイナスというお寒い状況です。
好循環どころか、スタグフレーションを警戒しないといけないような状況で利上げの判断なんてするでしょうか？

私はしないと思います。
春闘で賃上げに対応する企業も増えると思いますが、中小企業では賃上げなんぞする気はサラサラ無さそうです。

中小企業の35%が「賃上げ予定なし」…政府目標の「5%」など“絵に描いた餅”｜日刊ゲンダイDIGITAL

城南信用金庫と東京新聞が中小企業832社にアンケートをしたところ、約35％が「賃上げの予定なし」と回答した。賃上...

www.nikkan-gendai.com

大企業は賃上げに応じるでしょうが、中小企業は賃上げしない。
こういった状況で利上げの判断をするでしょうか。
利上げすれば、住宅ローンにも影響するので家計への影響は大きいです。

物価高で生活が厳しい中小企業の社畜にトドメを刺すことになりかねません。

大企業の社畜と中小企業の社畜の経済格差なんぞ知らんと利上げに踏み切るかもしれませんが、日本の殆どの人が中小企業の社畜なので利上げに踏み切る可能性は低そうです。

FIREするならインフレ率は低いに越したことはない。

日本で賃上げも利上げも無ければどうなるでしょう。
アメリカは利下げしそうなので、日本が利上げしなくても金利差は縮小しそうです。

そうなれば円高方向に動くでしょうが、同時に日本への期待も剥落するから株価は軟調になるでしょう。
物価が上がっても、賃上げがなければ国民に支払い能力が無いので、インフレ率も落ち着いてくるはずです。

円高、低インフレはFIRE生活にとって望ましい状況です。
何ならデフレの方がリタイア後は生活しやすいはずです。
これに加えて、海外が株高なら文句のない状況です。

もうすぐリタイア生活に入る可能性があるので、「あれ？このまま行ったら不味いんじゃ・・・」と思うような経済状況にならないように快適な経済状況でFIREを始められるようになって欲しいものです。