給料出し渋る日本では流行りそう。
Googleでリモートワークでの勤務を選択した社員の給料が大幅に削減されたことがニュースになっています。
オフィスからの距離が遠距離になると最大25％給料が減額されるようです。
ニュース内容を確認する限り、「ニューヨークから電車で1時間のコネチカット州スタンフォードに住む従業員は自宅で仕事をすると給与が15％減るが、ニューヨークに住む同じオフィスの同僚は自宅で仕事をしても減らないことが分かった。」と書いてあるので、住んでいる場所によってリモートワークを選択すると給料が下がる仕組みのようです。
支払い余力が十分にありそうなGoogleが何でこんな制度を始めたのか分かりませんが、暗に在宅勤務に否定的な方針なのかなと思います。
日本でやる場合はどうなりそうか。
日本でこの手の制度が定着するとしたら、在宅勤務を選択した場合は住んでいる場所に関わらず単純に給料を1割から2割程度減額してきそうです。
減額すればそれだけ人件費として支払う額が減るので、制度の設立当初は給料を減額して浮いた費用で在宅勤務のための設備投資を行って、設備が整ってからは圧縮した人件費で会社を回すといった形になりそうです。
常に人件費を支払いたくない日本企業では、この在宅勤務を選択した従業員は給料を下げる制度を歓迎しそうです。
従業員もオフィスに行かなくても良いというメリットがありますが、只でさえ安い給料がさらに減額されるので、選びたくても選べない人が出てきそうです。
減額を受け入れて在宅勤務を選択した従業員と、渋々出社を選択した授業員の間で対立が起きそうな気もします。
「出社してる奴ら使えない。」対「出社してない奴ら使えない。」の不毛な対立です。
出社してるとそれだけで仕事した感が出せるので、出社した方が精神的には楽だったりしますが、肉体的には在宅勤務の方が全然楽です。
まだまだこの国では、出社した人が偉いという雰囲気が醸成されていると思いますので、昇給面でも出社した方が有利そうです。
給料が減額されるなら選択する人が少ない可能性もあるので、やっぱり流行らないかな。
あとは対面での手続きとかやり方を、リモートで対応可能なように制度変更するのに手間がかかるからやらないという会社も多そうです。
この制度が取り入れられた場合、私は1割減額くらいなら在宅勤務を選択します。
2割だと考えちゃいますね。週休3日にして給料2割減額なら週休3日を選択すると思いますが、在宅勤務だったとしても結局働いていることには変わりが無いので、在宅勤務にするだけで2割減額は減らし過ぎと考えると思います。
そして在宅勤務になったら、「私は在宅勤務なんで絶対出社しません。」と主張するでしょう。
あと数年で退職予定なので、昇給とかは気にしなくても良いのもセミリタイアのメリットです。
週休3日制にしろ、在宅勤務にしろ社畜をやりたくない理由がちょっとずつ改善される方向に社会が進んでいるので、辞めるなら自分の中で確固たる理由がないとズルズル定年までいることになるかもしれません。
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