経済対策と言う名のばら撒きが始まる。
衆議院選挙で大勝した自民党が早速経済対策を打つというニュースが出ていました。
主に、18歳以下の人に一律10万円給付するという案で、対象は約2000万人、総額2兆円程度の予算規模になるそうです。
私は、増税の言い訳作りに使われそうな給付金はどちらかというと反対の立場です。
給付金を支払うより減税しろと常々思っていますが、政治家が「何か対策してやった感」を出すために給付金をばら撒きたいようです。
実際、前回の10万円給付でも殆ど貯蓄に回って消費されなかったという結果になっていました。
それがあったから、今回は家計に余裕が無さそうな子育て世帯にばら撒けるようにしたのかもしれません。
そこは流石に腐っても政権与党だと思います。
野党だと無為無策でばら撒きそうなので、その点は良かったです。
使う予算も一律給付の6分の1になるので、増税がなければ私的には問題ありません。
現金給付より気になるもう1つの給付
私は独身で子供が居ないので、18歳以下への現金給付は関係ありません。
それより気になるのが公明党が衆議院選挙時に重点政策にしていた「マイナンバーカード所有者に3万円分のポイント給付」というやつです。
衆議院選挙で自民党が単独過半数を取得したといっても、自民党と公明党は連立与党なので自民党も無視できないようです。
実現に向けて検討を行っているようで、自民党も前向きなようです。
前向きというか、単純に「子供がいる家庭だけ優遇すんな！」という批判を躱しに行っているだけだと思いますが。
公明党の案ではマイナンバーカードの普及と給付金のばら撒きをセットにしているので、マイナンバーカードの保有が前提条件になりそうです。
マイナンバーカードの普及率は5月時点のニュースでようやく3割を超えたところのようなので、3万円欲しさに普及率が上がりそうです。
私は確定申告する時に、税務署に書類を送るのが面倒なのでマイナンバーカードを使って確定申告していますが、そういった用途が無い人はまぁ要らないでしょう。
最近健康保険証になるとか言い始めましたが、顔写真が入って住所とマイナンバーが書いてあるマイナンバーカードは紛失した時のリスクが怖すぎるので、普通の人はマインバーカードを持ち歩くくらいなら健康保険証を持ち歩くでしょう。
無くさなくても、病院の受付に渡した時に看護師にマイナンバー盗み見られないか警戒しそうです。
現状マイナンバーカードを持っていない人は、「そもそも使う用途が無いから必要ないし、いろいろな情報を紐付けられて国に自分の情報を持たれているのが嫌だ。」という人が多いと思いますが、3万円ぽっちで自分から進んで売り渡しに来てくれるのだから国的にはおいしい政策です。
総務省の最新の人口統計では日本人の人口は1億2512万人いるので、1人3万円なら約3.75兆円です。
18歳以下の給付金とダブル受給できるかは不明ですが、合わせて5.75兆円の予算が必要になってきますね。
これだけ大きいとどこから金を集めてくるのか恐ろしいですが、ばら撒きのためにアホな増税をしないことを祈ります。
予算の大きさの割にどこまで効果があるのかが不明ですが、以前行っていたマイナポイントの形で給付することが検討されているようです。
そうなると、現金給付の時のように貰ってそのまま貯金という訳にはいきません。
以前、マイナンバーカード保有者を対象に5000円分を上限にポイント還元する事業を行っていました。
私もその際、マイナポイントを上限の5000円分いただきました。
普通だとそうそう買い物をしませんが、楽天カードで投資信託を定期買付していたので、他に特に買い物していないけど1カ月で上限の5000ポイントに到達しました。
そのままマイナポイントは楽天ポイントに交換したので、西友ネットスーパーで食料品にした記憶があります。
投資と生活必需品の消費のみに回す鉄壁の嫌消費です。
楽天ポイントは利息を付けるサービスを開始したので、3万円のマイナポイント給付をしても楽天ポイントに変えて貯金するといった生粋の貯金大好き人間も居るかもしれません。
大体の人はポイントにした後、そのまま買い物で使うと思いますので現金の形で給付するよりダイレクトに消費に回りそうな気がします。
そう考えると、マイナポイントはなかなかうまい事考えたものだなと思います。
マイナポイントは楽天以外でも当然使えるので、マイナポイントの対象となるサービスについては以下のページで確認して、どこにするか決めておけばよいと思います。
やらなくても良いと思っているけど、いざやると貰わずに損したくないという貧乏性な私が居ます。
「貰えるものは病気以外は貰っておく」の精神で今後もやっていく所存です。
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