セミリタイア最大の障害が順調に増えている。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、令和2年度は過去最大となる見込みだそうです。
国民負担率で出てくる税金と社会保険費はセミリタイアにおいては自分の力では調整し辛い変動費として関係するので、気になる情報です。
国税と地方税については労働していなければ、税率が上がっても負担がそれほど大きくはならないでしょうが、取られる割合が大きくなれば経済的な負担として、セミリタイア生活に重く圧し掛かってくるでしょう。
社会保障費については所得ゼロでもそこそこ払う必要があるので戦々恐々としています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことが要因と報道していますが、消費増税の影響だと思いますけど、消費税のせいで負担率が上がっているとは口が裂けても言わないんでしょうね。
数値的には令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大だそうです。
国民負担率は以下の計算式で求められます。
税金と社会保険料の合計を国民所得で割ったものなので、分かりやすいです。
言い換えれば、所得から毟り取られている割合なので生活実感的にも近いです。
収入が増えても全然楽になった感がありませんが、過去からの推移はどうなっているのでしょうか。
財務省が国民負担率の推移を発表しているので、グラフに起こしてみたのが以下です。
私が生まれる前の昭和45年は24.3%だったものが、最新の情報では46.1%まで上昇しています。
50年で約2倍です。
よく海外の国民負担率と比べて低いから大丈夫という謎の論理で上がっていますが、外国の国民負担率はどうなっているのかも確認してみました。
イギリスが47.7%、ドイツが54.1%、スウェーデンが58.9%、フランスが68.2%になっています。(参考：国民負担率の国際比較）
このままの上昇率で推移するとフランスの国民負担率68.2%に到達するまで何年かかるかシミュレーションしてみると以下のようになります。
直近5年のデータの平均が+0.4%だったので、毎年0.4%上昇する想定でグラフを作成しています。
その結果令和61年度(2080年)に丁度68.2%になります。
ギリギリ生きてるかもしれませんが、大体寿命が来る頃までに国民負担率が70%近くまで上昇しそうです。
今後、現状より良くなりそうな感じがしないので、もっと早く破綻する可能性の方が高そうです。
それよりもフランスは税金で7割も取られてどうやって生活しているのか、そちらの方が気になります。
まとめ
以上、国民負担率の推移についてでした。
財務省が都合の悪い情報を出してくる際は、かなり楽観的な予測を元に算出してくることがあります。
国民負担率も令和3年度は国民の所得の改善が見込まれるとして、今年度より1.8ポイント減って44.3％になる想定になっています。
恐らく企業の売上が回復しても、国民の所得の改善は遅れると思いますので、来年度は更に国民負担率は上昇すると思います。
国民負担率の国際比較も税金を上げる言い訳に使われていますが、あまり説得力のある言い訳ではありません。老後の貯金が要らない高福祉国家と、老後に2000万円必要な日本を比較する意味が果たしてあるのか。
同じ負担で同じ福祉なら納得感がありますが、同じ負担で低い福祉では不満にしかならないと思います。
いつまでヨーロッパを引き合いに出して税金を上げる気なのか見守りたいと思います。
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