解雇の金銭的な解決が法制化されそう。
企業から不当解雇された際に、労働者の同意があれば金銭解決可能になるように検討が進んでいるようです。
日本は従業員をクビにするのは大変だとか良く言われますが、世界的に見るとそうでも無いようです。
日本の正規労働者の個人解雇規制は37カ国中で緩い方から12番目だそうで、一応整理解雇の4要件(人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、解雇手続きの妥当性)と言ったものがありますが、大企業以外では裁判事例が無いので、殆どの中小企業や零細企業では無法地帯です。
社畜として働いてきた私の感覚的にも解雇規制がキツイような感じは特にしません。
最近では希望退職募集のニュースが頻繁に出てきていますし、2021年も既に1万225人も希望退職の募集がされています。
これはあくまで希望退職ですが、結局募集人数が少なかったら辞めて欲しい人を呼び出して説得しているので、解雇と大した違いが無いような気がします。
実際裁判起こしたとしていくらくらい貰えるのかな～と思っていましたが、民事裁判で200万円(中央値)、月額換算で6.7カ月分だそうです。
裁判を行うための労力と、弁護士費用を支払うことを考えるととても労力に見合った金額では無いと思います。
例え解雇が無効と裁判で判決が出て会社に戻ったところで、居場所は間違いなく無いです。
何でまだ居るんだという目で見られつつ、恐らく仕事も割り振られないと思います。
かなりの強メンタルなら「今日も暇でラッキー！昼寝して帰るよ。」と言えるかもしれませんが、普通の人には耐えられない気がします。
証拠集めたり、裁判所まで行ったり、裁判でメンタルを削られる割に、企業から大金をふんだくれないならあまり意味の無い裁判です。
最低でもあと10倍・・いや20倍くらい取れればやる価値がありますが、200万円ぽっちでそんなストレスは御免です。
嫌なことは頭に残りやすいので、辞めた後も時々思い出して腹立たしい気分になりそうです。
金銭的な解決も悪くない。
そこまで大変な目に合うなら、黙って受け入れようという人が多いと思います。
こう考えさせられることが、まさに企業の思うつぼで腹立たしい部分です。
そもそも解雇される人は裁判するほどのお金も無いし、生活もあるので裁判所に通っている場合じゃないということが殆どだと思いますので、裁判をしないでも裁判したのと同じ、もしくはそれ以上の額が貰えるなら、特に問題ない気がします。
裁判準備とかも無いですし、基準に沿って金額が払われるので面倒がなくさっさと次に行けます。
規制が無くても会社はクビにするので、そのまま空手でほっぽり出されるよりはマシです。
記事内では40歳、17年勤続で23カ月分と書いてありましたが、月給30万円なら690万円、雇用保険がそれに加えて240日分支払われるので、800万円～900万円位にはなります。
そのお金を貰ってセミリタイアを考えるのもよし、ゆっくり再就職先を探すのもよしだと思うので、企業は普通に金払うルールにした方が良いと思います。
どうせルールが無くてもクビにするんだから、首輪は必要です。
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