私の意見を記載したものですので、実際の投資は自己責任で行ってください。
中国の中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3社がアメリカ大統領の大統領令によって、米投資家による中国軍関連企業への投資を禁止されることになりました。
時事通信社のニュースによると、1月7日または11日にニューヨーク証券取引所からの上場が廃止されるそうです。
例えニューヨーク証券取引所から上場廃止されたとしても、香港市場ではそのまま上場したままですので、日本の一部の証券会社の口座(楽天証券等)を持っていれば、3社の株を購入することが可能です。
これはトランプ大統領が発令した大統領令であるため、今後バイデン氏が大統領になった際に撤回される可能性もあります。
現在は大統領令発令のニュースを受けて、アメリカ市場ではこの3株は売り込まれていますが、会社の運営や業績には関係のない情報で下がっているだけなので、会社の価値自体は特に下がっていません。
どの会社も中国の国有企業ですし、中国国内のシェアだけで十分儲けが出ると思います。
現にチャイナ・モバイルだけで契約者が7億人以上います。
日本の携帯会社3社の7倍以上の契約者がいるので、多少下がってもほとぼりが冷めれば上昇してくると思います。
というわけで、私は買って気絶しておこうと思います。
まめに株価をチェックすると儲けが出た時に売りたくなるので、あまりまめに確認しない方が良いです。
売り注文を約定価格の倍と損切ラインで設定しておき、注文期限が切れたら再度確認する程度で良いと思います。
倍になったら持ち株の半分を売却して、元だけ取っておくやり方はお勧めです。
その後の上昇、下落に一喜一憂しなくて良いので。
3社の株価について
以下、3社の日足チャート(Trading View)になります。
1.中国電信（チャイナ・テレコム）728/CHA
チャイナ・テレコムと、チャイナ・ユニコムは2000株単位、チャイナ・モバイルは500株単位からの売買になります。
香港市場で上場しているため、香港ドルで購入することになりますのでご注意ください。
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