泉佐野市がウクライナ支援する意味が良く分からない。
大阪府泉佐野市がふるさと納税でウクライナ支援を行うというニュースを見ました。
ウクライナと泉佐野市関係ねーじゃんかと思いました。
大阪府泉佐野市と言えばふるさと納税では色々いわくつきの自治体です。
ふるさと納税の対象自治体から外されてから裁判をしていて、メディアでも結構取り上げられていたので、知っている人も多いかもしれません。
裁判では最高裁判所まで争って泉佐野市の逆転勝訴で結審しましたが、何か泉佐野市が人道支援とか言い出すと「何となく胡散臭い」感じがするのは私だけでしょうか。
以前も、返礼品にアマゾンギフト券を付けて寄付を集めまくっていた自治体なので、寄付金が集まれば何でもするイメージがあります。
何か裏があるのか確認してみる。
ふるさと納税は今ではかなりメジャーになってきました。
普通の社畜の間でも「今年はどこにふるさと納税しようか。」といった会話が普通に行われています。
大体この手の会話をするのは、ふるさと納税の期限である12月の冬ボーナス支給後に多い気がします。
話に出てくるのは普段食べない物や、肉、米、果物何かが多い印象です。
ふるさと納税は寄付金額から2000円を引いた金額が、寄付金控除として税額控除されます。
返礼品の価値は、寄付金額の3割以内に相当するする金額分になります。
ここで思ったのは、まさかウクライナへの寄付も3割分だけ寄付して、7割は自治体に残るのかと考えて泉佐野市のホームページを確認してみました。
流石に寄付金は全額寄付するようです。
泉佐野市の市内で何か購入して、物資の形で寄付したりするのかとか何か裏があるのではと思っていましたが・・
在日ウクライナ大使館が開設する口座へ、寄付金を全額振込む形になるようです。
特に裏はなさそうです。
また、普通のふるさと納税と同様に寄付金控除が受けられるようです。
泉佐野市から「寄附金受領証明書」が郵送されると記載があるので、自治体にふるさと納税するのと同様ですね。
違いは返礼品が無いことくらいでしょうか。
普通のふるさと納税と同じなので、収入によって税金に優遇を受けられる上限金額が決まっているので、ご注意ください。
上限を超えると、超えた分はただの寄付になります。
上限金額についてはふるさと納税のポータルサイトで幾らまで税額控除の恩恵を受けられるか計算できるので、各自でご確認ください。
税金として国に取られるくらいなら、ウクライナに寄付して使ってもらった方がマシと考える人は、ふるさと納税でウクライナ支援を考えてみては如何でしょうか。
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