住宅ローン控除のために土地と建物の登記事項証明書を郵送で取得する方法

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住宅ローン控除で土地と建物の登記事項証明書が必要

前回、住宅ローン控除を受けるための確定申告の準備について、どんな書類が必要なのか確認しました。

住宅ローン控除を受けるための、確定申告の準備作業を始めます。
払うばかりの確定申告で、今年は還付のチャンス毎年恒例の確定申告シーズンになりました。今年も例年どおり、3月15日までになります。早めに準備しないと間に合わなくなる可能性があるので、あと2カ月ありますがそろそろ準備を始めておく必要が...

確認した結果、土地と建物の登記事項証明書だけは法務局から取得する必要があるようです。
今回は出不精でも安心な登記事項証明書の郵送手続きについて書いていこうと思います。

出かけるのが面倒くさい人や、仕事が忙し過ぎて平日に休暇が取れない社畜の人は参考になると思います。

土地と建物の登記事項証明書の郵送手続きについて

法務局もDQNの相手をしたくないのか、窓口で手続きすると600円かかりますが、インターネットから依頼すると、手数料が100円安い500円で取得できるようです。

法務局HPから引用

インターネットからの申請なのに何故か平日の21時まで利用可能という謎の制約がありますが、法務局に行くより良いでしょう。

では早速準備をしていきます。

登記事項証明書取得前の事前準備

登記事項証明書取得前にかんたん証明書請求を使うために申請者情報を登録しなければなりません。
このサイトから事前登録が行えます。

登記・供託オンライン申請システムの登録

利用規約に同意した後、登記・供託オンライン申請システムの登録を行います。

法務局HPから引用

申請者ID、パスワード、氏名、氏名(フリガナ)、郵便番号、住所、職業、連絡先、メールアドレス、メールの受信内容、秘密の質問と答えを入力します。

入力後、仮登録されます。
登録したメールアドレス宛に認証情報が送付されてくるので、入力します。

認証情報の入力後、登録が完了します。

インターネットで登記事項証明書を取得する方法

登記ねっとかんたん証明書請求のHPにログインします。
証明書請求」メニューから、「登記事項証明書(土地・建物)/地図・図面証明書」を選択します。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

登記事項証明書の交付を請求するために必要な情報を入力します。
直接入力とオンライン物件検索を選択できますが、直接入力は何を入力するのか良く分からないので、「オンライン物件検索」を選択します。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

検索メニューでは「所在指定」、「不動産番号指定」、「土地からの建物検索指定」の3つから選択できます。
「不動産番号指定」を選択することにします。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

入力する地番・家屋番号は登記上登録されている番号を入力します。
不動産を購入した際に所有権移転の登記を行っているはずなので、登記完了証に記載がある住所です。不動産番号も記載があるため、間違いがない不動産番号指定で検索した方が良いと思います。

管轄登記所の記載についても、登記完了証に記載があるため記載の出張所を選択します。
検索すると、「選択された物件」に結果が表示されるため、「確定」を選択します。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

必要情報を確認します。
登記事項証明書と全部事項が選択されていることを確認して、部数を選択して「次へ」を選択します。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

請求者氏名と送付先の住所を確認します。
ここで、郵送か窓口受取かを選択できます。
窓口受取を選択すると、オンライン請求で郵送の場合500円のところ480円になります。
20円お得です。
ただ、法務局まで行く交通費がかかるので電車、バスを使っても車で行っても足が出ちゃうので、そのまま郵送で請求した方が得だと思います。

郵送も普通郵便か書留か選択できます。
家に居ない可能性が高い人は普通郵便で良いでしょう。気になる人は書留を選択します。

内容を確認したら、「次へ」を選択し、「確定」を選択します。
次に手数料を振り込むための電子納付の氏名、団体名の入力画面になります。
自動入力で申請者の氏名が記載されているので、そのまま「確定」を選択します。

登記ねっとかんたん証明書請求HPから引用

送信実行」を選択して、手数料の支払いを行うと完了です。

終わりに

以上でオンラインによる土地と建物の登記事項証明書の取得は終了です。
ここまでやっておいて何ですが、不動産番号を確認している最中に全部事項証明書が手元にあることに気付きました。

司法書士の先生が登記を移転した際に、一緒に登記事項証明書を付けてくれていました。
情報に変更が無ければ、住宅ローン控除でそのまま使えます。

不動産の購入時に司法書士に対応してもらった人は申請前に確認した方が良いと思います。

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