踏んだり蹴ったりな会社だけど、そこに居る人はうらやましくもある。

システム部門は修羅場かと思えば、5年も自宅待機する人も居るカオス過ぎる会社

メガバンクとは思えない程、毎月障害が発生しているみずほ銀行で労働争議も起きているようです。
みずほ銀行は2021年だけで7回も障害が起きています。
利用者からしたらまたかと言った感じですが、四六時中障害が起きてお金を下ろせないので、みずほ銀行をメイン口座にしている人は、逆に銀行使えない節約術でお金が貯まっているかもしれません。

エラー

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そんなみずほ銀行で、上司に対する顧客の苦情を本人に伝えたのをきっかけにして、約5年間の自宅待機を命じられた後懲戒解雇された人が、訴訟を起こしたようです。
5年も自宅待機して懲戒解雇されるまで何も言わないこの人も中々強メンタルの持ち主ですが、5年も自宅待機にさせた後に懲戒解雇するみずほ銀行も中々凄い就業規則ですね。

普通の会社だと、有給休暇を消化した後は欠勤になって一定期間欠勤期間が経過した後は、懲戒解雇扱いになると思います。
その一定期間もせいぜい数カ月で、病気等の特段の事情が無ければ5年も欠勤状態で放っておかないのが普通です。

自宅待機が会社命令であれば、労働契約上正常に勤務したものと認められると思いますので、5年分の給与を会社は当然支払うことになると思います。
ですが、正式な会社命令で自宅待機になったわけでは無さそうです。
みずほ銀行程の大企業が、正式な自宅待機命令で給与未払いということは無いと思うので、上司に自宅待機と言われて、キッチリ自宅待機していただけなんでしょうね。

例えるなら、小学校の先生を怒らせて「家に帰れ。」と言われて本当に家に帰っちゃた生徒みたいな感じでしょうか。

それにしても、解雇無効と未払いの賃金と慰謝料を求めて訴訟するのは分かりますが、なんで今後1年分の賃金まで求めて訴訟してるんでしょう。
労働法にはノーワーク・ノーペイの原則というものがあるので、まだ働いてない期間についてはこの原則でお金は払われないと思います。

労働争議で解雇無効になっても、そのまま訴訟した会社に居残る人なんて殆どいませんし、訴訟している人もメガバンクで52歳まで勤めていた人なので、セミリタイアする資金は十分に持っている可能性が高いです。
これまで5年間給与を貰わなくても普通に生活できていたと思われるので、訴訟した本人もセミリタイアに向けて最後のボーナスを貰いに来ているのかもしれません。
実際何か落ち度が無ければ、自宅待機中の給与の何割かと慰謝料は取れそうです。

恐らく係争中に和解してお金を貰って辞めると思いますが、幾ら位貰って辞めるのか興味深く見守りたいと思います。