デジタル払いが解禁されそう。
内閣府が「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」を解禁する方針で検討しているようです。
給与のデジタル払いとは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度のことです。
実は労働基準法24条で「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されています。
現在は手渡しで給与貰っている人は日雇いバイトしている人くらいしかいないと思いますが、実は現金を手渡しするのが原則で、銀行振り込みは例外的な扱いになっています。
銀行振り込みが大丈夫なら、銀行を介さないで直接電子マネーで振り込んでも良くない？っていう話だと思いますが、自分の会社で給与がデジタル払いされたらどうなるのか考えてみようと思います。
給与がデジタル払いされたらどうなる。
デジタル払いされるとどうなるんでしょう。
現状は、施行規則を改正し、PayPay（ペイペイ）、LINEペイなどスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座にも給与を振り込めるようにすることが想定されているようです。
これだけではどうなるかイメージが付かないですが、PayPayに給与振り込みされたら、普通に困りそうです。
- PayPayでの支払いに対応した店でしか使えない。
- 証券口座への振り込みはどうするのか。
- 金利が付かない。
- 預金保護されない。
PayPayも大分市民権を得てきた感がありますが、コンビニとかドラッグストアくらいでしか使用したことがありません。
現金程の自由度がなさそうですが、現状対応している店舗は以下で確認できます。
知りませんでしたが、電気、ガス、水道の請求書支払いにも使えるようです。
家賃には使え無さそうなので、家賃で使いたい場合は銀行口座に振り込んで支払う必要があるので、二度手間ですね。
セミリタイアを目指している人は、毎月給料を貰ったら一定額を証券口座へ移して、定期的に投資信託やETFを購入していると思いますが、証券口座への振り込みも結局銀行口座へ資金を移動しなければなりません。
また、こういったデジタルウォレットに給与を入れられても金利が付きません。
限りなく0に近い金利だったとしても、銀行に振り込んでくれれば付くのでタダでもらえるお金は貰いたいです。
1000万円までの預金者保護の対象にもなっていないので、資金移動業者が潰れると返ってきません。
以上から、正直利用者にとってあまり得だとは思えません。
普通に使いたい時に使う分だけ資金移動業者へチャージして使う方がメリットがありそうです。
生活に必要なお金の移動をするだけで、何度か銀行口座への振込が必要になりそうなので、銀行に振り込んでくれていれば払う必要がなかった手数料を無駄に支払うことになりそうです。
実際の運用はどうなる。
日本経済新聞に記事がありましたが、どうも私の考えるような方式ではないようです。
プリペイド式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」の導入して、企業は銀行などの金融機関を経由せずに直接ペイロールカードの口座に振り込む方式が想定されているようです。
ペイロールカードをPayPay、LINEペイ、メルペイなどといったキャッシュレス決済事業者のサービスと接続して、給与を残高として扱えるようするようです。
アメリカではペイロールカードが普及しているようですが、別にデビットカードでも良いんじゃないかなと思います。
終わりに
あまり利用者が便利になるような感じがしない、給料のデジタル払いですが、今後会社の給料振り込みに使われる可能性があります。
流石に問答無用で全額デジタル払いすることは無いと思いますが、銀行振り込みにしたい人とデジタル払いして欲しい人が社内に存在すると、振り込み対応する社員が大変なだけな気がします。
給与の1部だけデジタル払いで、残りは銀行振り込みにしてくれるなら少し手間が省けるんですが、そんな運用する会社が多いとも思えません。
給与計算は複雑なので、決定した支払額から3万円をデジタル払いで残りを銀行振り込みにするとか、対応する社員が過労死しそうです。
給与振り込み時の手数料が削減できるかもしれませんが、運用が煩雑になって余計人件費がかかりそうな気がします。
使いたい人は銀行口座からPayPayにチャージして使うで良いのではないかと思います。
ちなみに現状、デジタル払い反対派は4割みたいです。
4割近くは日和見なので、実際に導入後に賛成派か反対派に動くと思いますが、今この制度が開始されると反対派の方が多そうです。
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