給料日になると、嬉しさよりガッカリ感の方が強い
社畜として働いていると、数少ない楽しいイベントが給料日と、ボーナス支給日です。
給料日になると銀行口座にログインして、いくら入っているかだけ見ているだけの人も多いのではないでしょうか。
金融リテラシーが高い人であれば、まず間違いなく給料明細も確認すると思いますが、そうすると楽しさ半減、ガックリくる人も多いでしょう。
特にボーナス時の厚生年金と所得税のボッタくり感はエグイです。
支給された金額から差っ引かれていく種類も金額も多すぎます。
健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税、住民税、40歳以上であれば介護保険料も引かれているでしょう。
会社によっては社員会費や共済会費なんかも引かれていて、実際支給されている金額から70%～80％くらいの金額しか銀行口座に振り込まれていないことが確認できるでしょう。
こんなことを毎月繰り返していると、「義務とは言え払いたくねぇ。」と思うでしょう。
人には損失回避性があるので、貰う喜びより、失うショックの方が大きいです。
2割も3割も毎月失っていれば、貰う喜びより失うショックの方が大きくなってしまいますね。
今日はそんな税金のお話をしようと思います。
アーリーリタイアの場合あまり考える必要がない退職金
私は常々、どうせ碌なことに使わないんだから増税なんかしないで減税しろと思っていますが、日本はことあるごとに増税を続けています。
これだけ毎年、毎年なんらかの税金（もしくは社会保険料）が増税されていて、将来に渡っても増税されるかもしれないなんて考えたら、消費が伸びないのも当然です。
若者の〇〇離れとか言っていますが、無駄な消費をしないというだけで、原因は毎年税金としてカツアゲされる金額が増えるからです。
ただの合理的な行動ですので、若い人が悪い訳ではありません。
社畜が骨と皮になるまで絞りとろうと思っている我が国ですが、今年も例によって増税の算段をつけているようで、今度は社畜の退職金に狙いをつけているようです。
退職金・・退職金かぁ。別にどーでも良いなというのが私の感想です。
定年まで働くつもりが1mmも無いですし、勤務する期間が長くならないと支給される金額が増えない退職金制度はアーリーリタイアと相性が悪いです。
以前、同僚が2,000万円は退職金が無いと困るとか、退職金を当てにする発言をしていて少々哀れに思ったものです。
同僚が思ったより退職金が少なくて泣きが入る未来が見えますが、見る頃には私はとっくにリタイアしているでしょう。
退職金は支払いの法的義務はないので、会社の就業規則次第でどっちにも転びます。
いきなり無くすという決定をすれば、ただの不利益変更なので反対することも可能ですが、これまで退職金として積み立ててきた金額を清算してから、退職金制度自体を無くします。と会社が決めたら従わないといけません。
しかもいくら支払うかは、会社の気まぐれでどうとでも変わります。
実際、ここ20年で退職金はどんどん少なくなっています。
私も就業規則を見ながら計算してみたことがありますが、自己都合退職するとタダでさえ大した金額じゃないのに更にそこから半分以下にされてしまうようでした。
何度か制度変更があった上でこの結果なので、今後どう転ぶか分からないと思い私はリタイア計画における退職金は0円で計算しています。
翌年の住民税と健康保険料が支払える金額があればOKと割り切ります。
退職金が思ったより多くても何の問題もありません。
リタイア計画においては、貰えるものは少なめに見積もり、支払うものは多めに見積もるのが基本です。
退職後に、想定よりお金が足りないというのが一番辛いので、楽観は禁物です。
終わりに
退職金に対する増税と言っていますが、日本お得意の小賢しい増税、控除率の変更で増税しようとしているようです。
現在は勤続20年までは1年ごとに40万円の控除があり、20年以上になると、1年ごとに70万円の控除に拡充されます。
この長期間同じ会社で働いているとお得な制度を変更しているという訳です。
普通に考えれば、同じ会社で20年以上働いていた場合でも40万円の控除にする程度の変更になると思いますが、改悪するなら早めに退職した人を優遇する方向に変更して欲しいものです。
特に早く辞めた場合に罰則のように支給金額を減らす制度を禁止して欲しいものですが、特に義務でもない会社の独自ルールの範囲なので、この辺りを一律禁止するのは難しいでしょうね。
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