ポイ活大好きな政府が新しい経済対策を出す。
以前、光熱費でポイ活させるなという話をしていました。
節電したらポイント付与という形で、経済対策も終了かなと思っていましたが、政府が新しい総合経済対策を出しましたので、今日はその話をしようと思います。
珍しく独身社畜にも恩恵がある。
10月28日に総合経済対策が発表されました。
岸田政権が出す経済対策には全然期待していませんでしたが、私のような40代、独身、社畜にも恩恵がある経済対策でしたので、触れておこうと思います。
子育て支援の10万円は私には関係ないので、省略しますが、電気代とガス代に補助が出るようです。
電気代は1kWh当たり7円補助、ガス代は1㎥あたり30円補助になり、2023年1月から9月まで実施されるようです。
どういった形で補助が支給されるのか分かりませんが、請求時に自動的に請求金額から引かれるのであれば、全員に恩恵のある経済対策ですね。
料金明細を付けて申請しろといわれたら、やる人はかなり少なくなるでしょう。
私は文句を言いつつも光熱費が安くなるならやるでしょうが、面倒だからやらないという人も多くなりそうです。
前者なら悪くない、後者ならアホな経済対策だなといった感じですが、流石に申請方式にはしないだろうと思っています。
どれくらい恩恵があるのか計算してみる。
電気代が1kWh当たり7円補助、ガス代が1㎥あたり30円補助と言われても、正直ピンときません。
自分が具体的な数値でどれだけ電気とガスを使っているか分かっていて、いくらお得になるか分かる人は少数派でしょう。
私も例によって幾ら特になるか分からないので先月の料金明細を確認してみました。
結果、電気が207kWh、ガスが6㎥でした。
という訳で、電気代は1,449円、ガス代は180円安くなります。
2023年1月から9月までの9か月間で、14,661円です。
場当たり的な対処では意味がない。
なかなか恩恵は大きいですが、殆ど赤字国債を発行して対応しているので、最終的には税金として毟り取られることになります。
しかも場当たり的な対応では、根本的な問題は解消できません。
来年の9月までにロシアとウクライナの問題が解消されている可能性は低いです。
解決していても、ロシアからエネルギー資源を買うという話にはならないのではないかと思います。
エネルギー価格の問題が解決しているとは思えません。
日本は島国で領海が大きいので、日本海か太平洋に石油やガスが出るところが無いか探したりしないのでしょうか。
エネルギー資源が自国で賄えるようになると、根本的な解決になると思いますが30兆円も出すなら、何兆円か海底資源の調査費用にしても良いんじゃないかと思います。
火山が多いので、効率的な地熱発電の研究費用にしても良いと思いますが・・
とにかく根本のエネルギー資源の問題に対処しないと意味がありません。
場当たり的な対処ではじり貧なので、結局最後は税金で毟られることになります。
多分9月には問題が解決していないので、9月以降も補助金垂れ流しになりそうです。
傷口は広がっていき、対応するために増税、増税になりそうです。
そう考えると、早くリタイアして労働収入をゼロに、そして税金を毟り取られないようにしなくてはと思ってしまいます。
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