セミリタイアに持ち家は必要か。

持ち家を買って、セミリタイアするか。賃貸のままセミリタイアするか。

都市部と地方どちらに住むか。

セミリタイアを計画する際に、悩みの種の1つになるのが住む場所をどうするかという問題があります。
選択肢として、都市部に住むか、地方に住むかという選択がありますが、私の個人的な意見ではそれぞれ以下のようなメリット、デメリットがあると考えています。

人によっては海外に住むという選択肢もありますが、私は海外に住む想定が全くないため省略させていただきます。

	メリット	デメリット
都市部	生活の利便性が高い。 (買物の選択肢の多さや、病院が近くにある等)	家賃等の生活コストが高くなりがち。
地方	家賃等の生活コストが安い。	生活の利便性が低い。 出身地でないと閉鎖的なイメージがある。

それぞれメリット、デメリットはありますが、住む場所はセミリタイアする方の計画によって大きく変わると思います。
住み慣れた場所が良いのか、住みたい場所があるのか、地元に帰りたいのかといった個人の考え方が反映されるからです。

それに加えて、具体的にどれくらいの居住スペースが必要なのかと、月当たりどの程度支払う予定なのかによっても変化すると思います。
例えば、住居に月2万円かかることを予定している方は、家賃2万円以内で住める所を探すことになるので、自ずと地方が選択肢の上位になってくると思います。
また、7万円程度と想定している場合でも、ワンルームでも問題ないのであれば都心も選択可能ですし、1LDKくらいは必要と考えれば、首都圏くらいなら選択可能であると思います。3LDKくらい必要だと考えれば、地方が選択肢になります。

賃貸か、購入か。

住む場所が凡そ決まったら次に考えるべき選択肢は賃貸か購入かという問題です。
セミリタイアした方のブログ等を拝見する限り、購入派は少数であるように見受けられます。
賃貸と購入では、私の個人的な意見では以下のメリット、デメリットがあると考えています。

	メリット	デメリット
賃貸	計画の見直しによって住み替えが容易であること。 (資金が足りなくなったら家賃が安い場所に引っ越せる。）	家賃が毎月かかること。 インフレに弱いこと。(今後家賃が現在の価格より上昇する可能性があること。) 高齢になった際に引き続き借りれるかが不透明であること。
購入	賃貸施設よりも設備が充実しているため、生活の満足度が高いこと。 持ち家を現金で一括購入すれば、毎月のコストはかからないこと。 残債が無ければ、売って現金化できること。	セミリタイアの原資である資産が購入した分減少すること。 修繕コストは自分で支払う必要があること。 都市計画税、固定資産税といった税金を支払う必要があること。 隣や階下の住人とトラブルが発生した場合、転居が難しいこと。

家を購入し、さらにこの先数十年問題なく生活可能な費用を準備した上でリタイアされる方はごく少数であると思われますので、セミリタイアされた諸先輩方が賃貸が多いのも納得です。

私は配当譲渡益＞生活費の状態でセミリタイアすることを想定していますが、配当譲渡益の原資となる資金が家の購入で減ってしまうのはセミリタイア時期をさらに遅らせることになるため、現状は賃貸一択です。

分譲マンションか、一戸建てか。

購入の場合、分譲マンションにするか、一戸建て住宅にするかという選択があります。
私の個人的な意見では以下のメリット、デメリットがあると考えています。

	メリット	デメリット
分譲マンション	建物のメンテナンスが必要ないこと。 共用施設を利用できること。 一戸建て住宅より利便性の高い場所にあること。 階段や段差が少ないため、年を取った時に住みやすいこと。 一戸建て住宅に比べて、売りやすいこと。	管理費、修繕積立金が毎月発生すること。 管理費、修繕積立金の費用が増額するリスクがあること。
一戸建て住宅	居住スペースが広いこと。 階下への足音等を気にする必要が無いこと。 土地が資産となるため、資産価値が一定額以下に下がりづらいこと。	建物のメンテナンスが必要なこと。 (災害による損壊やリフォーム等の費用を予め見込んでおく必要があること。) 最寄りの駅から遠い等、利便性の低い場所にあることが多いこと。 町内会等の付き合いが発生する可能性があること。

個人的にはどちらも一長一短といったところですが、老齢まで生活することを前提とするのであれば分譲マンションの方が管理面等を考えれば良いかもしれません。

結論

私個人としてはセミリタイア時は都市部の賃貸住宅に住むのが第一候補です。
資産が心もとなくなってきたら、実家に帰る等の選択もできますし、家賃の安い場所に引っ越すこともできるため、購入するより選択肢の幅が広いと思います。

もし、購入する場合は現金一括での購入を考えますが、購入する場合は老齢になって貸してくれる人が居なくなった場合に検討でしょうか。
上限75歳までとか、返済期間50年とか住宅ローンの条件が緩くなってきている印象があるので、今後資産の運用益で住宅ローンを支払うといったことも選択肢になるかもしれません。フリーランスや、個人事業主でもフラット35は貸してくれるらしいので、専業投資家として3年程度黒字が続いていれば融資してくれる可能性はあります。