私の意見を記載したものですので、実際の投資は自己責任で行ってください。
中国の中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3社がニューヨーク証券取引所から上場廃止されるという内容が撤回されたという記事を投稿しました。
撤回後、株価が上昇したので喜んでいたのですが、1月11日に国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3社の上場廃止を行うことが決定したというニュースがでました。
上場廃止のニュースから、4日に廃止を撤回して、7日に廃止を決定と、アメリカの証券会社が大掛かりなインサイダー取引でもしてるのかと怪しみたくなるような動きですが、11日の上場廃止が決定したようです。
1月8日の3社の株価について
以下、3社の日足チャート(Trading View)になります。
1.中国電信（チャイナ・テレコム）728/CHA
2．中国移動（チャイナ・モバイル）941/CHL
3．中国聯通（チャイナ・ユニコム）762/CHU
3社の株価も「上場廃止は止めます。やっぱ嘘～」みたいに下がってますね。
ですが、購入前に考えていた状態に戻っただけとも考えられますので、特にショックは受けていません。
いいネタ提供になったなと思うくらいにしておきます。
2回目の緊急事態宣言も出ました。
上場廃止の撤回の撤回で私の中のインパクトが薄れましたが、一都三県に緊急事態宣言が出ました。
出勤者の7割を削減する目標で働きかけるということなので、逆に言うと3割は出社しても良いよということになります。
3割出社して良いよというと、出来るだけ出社させて扱き使おうとするのが、日本の会社です。
早速、全員週1回は出社して全体で3割出社になる体制が組まれています。
緊急事態って何でしょうね。
生命や財産に重大な危機が迫っている状況が緊急事態だと思っていましたが、3割は良いよっていうのは緊急事態とは言わない気がします。
緊急事態宣言も2回目なので、前回より厳しくしないと従わない人が出てきそうです。
期間も1カ月なので、日用品の買物と通院以外は外出禁止にしておいても良い気がしますが、出したくないんでしょうね緊急事態宣言・・というか休業補償。
不要不急の外出というのも意味が不明確ですし。
セミリタイアを目指す私としては、出社こそ不要不急の外出なんですが。
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