45歳定年制の問題点を考える。

会社からスキップして出て行く女性雑記

お金の話をしないと炎上する。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が発言した45歳定年制について批判が巻き起こってます。

サントリー新浪社長「45歳定年制」 賛否大激論だからこそ自社で「やってみなはれ」
「日本が三流国に落ちる前に、45歳定年制の導入を!」という爆弾提言が経済同友会のセミナーで飛び出した。サントリーホールディングスの新浪剛史(にいなみ・たけし)社長(62)が言い出した。サントリーといえば、有言実行の「やってみなはれ」が有名だ。提言には経済専門家の間では賛否両論が激突しているが、ネット上では「自分の会社で...

サントリー製品を買わないようにしようと不買運動を煽る人もいるようで、なんだかな~という感じです。

確かに平均給与はここ30年上昇していないです。
日本は何だかんだとこの30年間年功序列の賃金体系を維持してきたので、若い時は安く使われてようやくこれまで扱き使われてきた元が取れる額まで上がってきたと思ったら、定年を45歳にしますというのではたまらないというのが普通の人の感覚でしょうか。

この手の定年制について経営者が話をする際に、「セカンドキャリア」だの「多様な選択だの」何か色々耳障りの良いことを言っていますが、結局は稼ぎに比べて給与が見合わないから辞めろという話になっているのかなぁと思います。
耳障りの良い話に加えて、お金の保証の話をしていればそこまで炎上しなかったと思います。

失業保険の問題

定年制を語る上で問題になるのは、キャリアだの何だのという話よりまず金の問題だと思います。
で・・まず問題になるのは、失業保険制度だと思います。
現状の制度だと、自己都合以外の会社が原因となる退職には7日間の待期期間を経たのち、すぐに失業保険が支払われますが、自己都合退職した場合は、2か月後まで失業手当が貰えません。
(以前は3カ月でしたが、2020年から2カ月に短縮されました。5年で3回以上離職すると3カ月になります。)
しかも自己都合の場合は、会社都合に比べて支払期間も短くなり、10年以上働いても120日分しか支給されません。

年齢支給額
(上限)
被保険者であった期間
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満6,845円90日90日120日
30歳以上35歳未満7,605円90日90日120日150日
35歳以上45歳未満7,605円90日90日120日150日
45歳以上60歳未満8,370円90日90日120日150日
60歳以上65歳未満7,186円90日90日120日150日
厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」参照して作成

会社都合の場合も、年齢によって支払期間や上限金額が変わる不合理な制度になっています。

年齢支給額
(上限)
被保険者であった期間
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満6,845円90日90日120日180日
30歳以上35歳未満7,605円90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満7,605円90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満8,370円90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満7,186円90日150日180日210日240日
厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」参照して作成

まずはこれを1本化して自己都合だろうと、会社都合だろうとゴチャゴチャ言わずに即払う制度にするべきだと思います。
就業中は毎月保険料を納めているので支払うのは当たり前のことで、離職時の年齢や理由によって支払額を変えるのはおかしいです。
失業保険なんだし、理由は兎も角失業しているのであればさっさと支払うべきです。
保険会社が色々言って保険料を支払わないようにするようなことを国がやっては駄目でしょう。

会社の問題

45歳を過ぎた人が会社を辞め難いのは、すぐに次の就職先が決まるかという問題もありますが、そもそもお金が無い人が多いからです。
元々高給支払っている企業なんてそれ程ないため、40過ぎても先立つものがないので辞められないというなら、経営者も辞める時くらいそれなりの額の金を払うべきです。

退職金は就業していた期間で支払額が変動する制度になっていることが多く、定年近くの年齢では100%近く貰えますが、勤続10年、20年程度では定年退職時の5分の1とか10分の1に減額されて支払われる場合が多いです。

リクルートのように35歳から3年ごとに退職金750万~1500万円の幅で退職金が加算されて40代の退職でも数千万円の退職金が得られるような仕組みになっていれば、ある程度辞めやすいんですが、そんな会社は極少数だと思います。

45歳で辞めさせるにしても65歳の退職まで20年あります。
20年間、年間500万円の給料を支払えば1億円にもなるので、今後支払う額を考えればある程度まとまった額を握らせてさっさと辞めてもらう方が、労働者にも経営者にもメリットがあります。
労働者は65歳や70歳まで安い給料で扱き使われるよりも、ある程度まとまった金を貰ってセミリタイアした方が幸せでしょう。

雇用の問題になれば、余程の過失がなければ労働者の方が有利なので、多めに払ってリストラされたとか言われないように黙っててもらうのが経営者側の取りえる策です。

詭弁や正論では腹は膨れません。

終わりに

国も企業も金の話をしないで、何か耳障りの良い話でごまかそうとしていますが、45歳定年制にするのであればお金の話は必須だと思います。

御託はいらんのでお金を払いなさいというのが私の感想です。
ある程度の不満はお金で解決します。
できれば私がセミリタイアする前に制度が一般的になってくれれば、現状考慮に入れていない退職金分資産が増えるので嬉しいです。

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