誰でも大して変わらないと思っているが、おめーは駄目だ。

自民党の総裁選

自民党の総裁選が盛り上がっています。
総裁選は自民党内で決まるので、特に国民があれこれ言っても決定権は無いので左程興味がなかったんですが、1人ヤベー奴が紛れ込んでいたのでそれについて記事にしようと思います。

ヤベー奴は、高市早苗氏です。
コロナ禍のこの時期に減税ではなく増税について話をしているだけでも、あまり宜しくない人ですが増税案の1つがセミリタイアを目指す人にとっては最悪な増税なので取り上げました。

【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス

「安倍さんに『出馬してください！』と何十回お願いしても『100％ない』とおっしゃるので、7月下旬、もうこれが最後との思いで、もう一度お願いしました。そこできっぱり断られたので、『そんなんやったら、私、出たるからな』と安倍さんに言うたんです。...

hanada-plus.jp

何が最悪な増税かというと、金融所得（配当所得と譲渡益）50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げることです。

これはかなり最悪です。
特に配当所得と譲渡益を中心に考えているセミリタイア勢にとっては計画の変更を余儀なくされるでしょう。

例えば、 7500万円金融資産を保有していて、金融資産から年間240万円の配当益を生活資金として想定している人の場合、 4%の配当所得、譲渡益で300万円になり、20%を税金で支払うと240万円が税引き後の手取りになります。
これが30%の税金を支払うことになると210万円の手取りになるので、同じ240万円の配当所得、譲渡益を得るためには、1000万程度プラスの約8570万円必要になります。
(復興特別所得税を除いて考えた場合なので、含めるともう少し必要になります。）

セミリタイア前なら計画の後ろ倒しを検討することになりますし、セミリタイア中の場合は月の生活費を見直すか、働く等で何らかの収入を得ることを考えなくてはならないかもしれません。
そういった意味でFIREしたい勢や既にリタイアした勢からすると、とても歓迎はされないでしょう。

マイナンバーカードも悪用

高市早苗氏はマイナンバー制度を担当していたので、マイナンバーについても言及していますが、この30%の増税の仕方について、”マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして”と言ってしまっています。

国民の資産を把握するためにマイナンバーを利用する気満々な本音が漏れてますね。
それは兎も角、名寄せするのであれば50万円なんて木っ端投資家まで含めて全員から30%取るのではなく、5000万円以上なら30%、4999万円以下から501万円まで20％、500万円以下は10%等の段階的な課税を検討して、配当所得、譲渡益が少ない投資家に対しては減税して、投資家の裾野を広げる対応をするべきだと思います。

投資家からも歓迎されなさそうですが、政治家からも歓迎されなさそうです。
政治家も株式を保有してますからね。

衆院議員の3割超が株保有　多い安定銘柄、新興企業も - 日本経済新聞

2日公開の資産報告書によると、2017年の衆院選で当選した465人のうち、株式を保有している議員は全体の3割を超える162人だった。鉄道やメガバンクなど安定銘柄とされる株が多い一方、人工知能（AI）など新興企業の株を持つ若手議員もいた。議員...

www.nikkei.com

2018年時点で衆議院に当選した議員が株式を保有している割合は全体の3割を超える162人だったようです。
最新の情報を確認してみようと思いましたが、何故かインターネット上で確認できるようになっておらず、資産等報告書等閲覧室まで出向いて見に行かないといけないという面倒さだったので、確認はできませんでした。

個人情報保護の建前で、資産情報を大々的にネット上に開示したくないんだろうなと思います。
株式保有は3割程度となっていますが、実体的には配偶者名義だったり、子供名義だったり、親族名義だったり、愛人名義だったりでもっと多くの議員が株式を保有しているでしょう。

最新の情報は確認できませんでしたが、政治家も株式を保有している議員が相当数存在するのは間違いないので、金融所得（配当所得と譲渡益）の税率を現状の20%から30%に引き上げようとしても「国民の資産形成のために云々かんぬん・・（売買時に私の選挙資金が減るからそんなのはあり得ない）」となっていつの間にか廃案になっているでしょう。

ですが、世論の高まりでワンチャン実現してしまう可能性もあるので、やっぱりこの人は総裁になって欲しくないな～と思いました。