セミリタイアを実際に実行に移す際に、これまでの家計簿の支出状況から1月当たりの使用金額を算出して、それに不定期な支出を加え、セミリタイアから死亡までの想定年齢までの生活費を確認した上でセミリタイアに臨む方が多いと思います。
サラリーマンで働いている方はあまり意識していない方が多いですが、セミリタイア後に生活費に加えて、支払いたくなくても支払わなければならないお金があります。
それが税金と社会保険料です。
これがかなり高額な上、ほとんど毎年上昇していて止まる気配がないので、セミリタイア時期を考える際の邪魔をする要因にもなっています。
セミリタイア後でも支払う必要がある税金、社会保険料は何があるか。
所得税
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。
1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し、適用した税率で税額を計算して徴収されます。
超過累進税率という考え方をとっているので、所得が多いほど多く所得税を取られます。
サラリーマン時は主に給与所得から計算されて、自動的に給与から引かれていると思います。
給与明細を確認してみると所得税が取られていることが確認できます。
セミリタイア後は、サラリーマン時代の様にバリバリ働く方はいないと思いますので、所得税はそれほど大きな額にはならないと思います。
所得控除を除いた所得金額が、195万円以下で5%です。195万円から330万円までで10%になります。最大税率は4000万円超の課税所得金額でこれは45%にもなります。
半分税金で持ってかれてますね。半分税金で取られて、どういうモチベーションで働いているのか気になるところですが、セミリタイアをした方ならば大体330万円以内に所得は収まっているのではないでしょうか。
住民税
住民税は、住んでいる地方自治体に対して支払う税金です。
前年の所得に対して支払うことになるため、セミリタイア1年目の方はサラリーマン時代の所得で計算された住民税を支払うことになります。
住民税も払えない家計状況でセミリタイアに踏み切る方はいないと思いますが、支払うことを想定していないと驚くほど高いと思いますので、ご注意ください。
住民税に関しても所得税と同様に所得によって支払う金額が変わります。さらに住んでいる自治体によって支払う金額が異なりますが、おおよそ課税所得金額の10%程度になります。
またふるさと納税を行っている方は、支払ったふるさと納税の金額が、住民税から控除されるため住民税が安くなります。
国民年金保険料
日本年金機構のホームページを確認する限り、1カ月当たり16540円です。
厚生年金と違ってこちらは定額です。
また、まとめて前払いすることで安くなるため、セミリタイアする方は前納を検討しても良いと思います。
6カ月前納で98,110円、1年前納で194,320円、2年前納で381,960円です。
2年前納すると15,840円お得になります。
国民健康保険料
セミリタイア最大の意図しない支出になりそうなのが、国民健康保険料です。
サラリーマン時代は会社が折半してくれているので、それほど大きな金額にならないと思いますが、セミリタイア後は自分だけで支払うことになります。
日本は国民皆保険制度を取っているので、健康保険料を支払わないという選択は取れません。
病気になった際は、支払いが3割になり、入院や手術等で高額の費用がかかっても高額療養費制度が利用出来て支払う金額を抑えられるので、素晴らしい制度ではあります。
ありますが・・健康だと使わないので、とてもボラれてる感がある費用です。
こちらも住民税と同様に、自治体によって支払う金額が変わる費用になります。
国民健康保険の基礎財源となる医療分、後期高齢者医療制度への支援金という名目で後期高齢者支援分、介護が必要になった方が安心して介護サービスを利用できるように介護保険料として介護分があり、この3つで構成されています。
また、セミリタイアする方の年齢によって支払額が変わります。
東京都福祉保健局のホームページで確認すると、40歳未満の方ですと、医療分+後期高齢者支援分だけで計算されます。
45歳から65歳未満の方は、医療分+後期高齢者支援分+介護分で計算されます。
65歳以上75歳未満の方は、医療分+後期高齢者支援分で計算されて、介護分は別途通知になっています。
支払うおおよその金額は、40歳で所得100万円の場合、年13万円程度、所得200万円の場合、年25万円程度、所得300万円の場合、年36万円程度になります。これ以上の所得の場合も刻んで上がっていき、所得1000万円辺りで約100万円の上限に達します。
所得が少なくても支払額があまり小さくならないので、セミリタイア時には邪魔な存在になると思います。ちなみに所得0円でもきっちり支払いがあるので、アーリーリタイアの方もお気を付けください。
その他
以上4つがセミリタイア後にかかる生活費以外の費用です。
これ以外の費用として私が危惧しているのが、今後株式の譲渡益に対する税金が上がるかもしれないと考えていることです。
日本は所得税15%と住民税5%の20%ですが、ドイツ(約26%)やフランス(30%)は日本以上の税率なので、今後、欧米諸国に合わせるとか言いかねないなと思っています。
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