選択するか？しないか。

選択可能だったら選択するかしないか。

日本経済新聞に”「週休3日制」提言、4月にも中間取りまとめ”の記事があり、読んでみました。
まだ導入した企業に対して意見を聞くといった段階で、法整備がどうこうというレベルではないようですが、週休3日制が実現した場合について考えてみたいと思います。

週休3日制を採用している企業

週休3日制と聞いて思い出す有名所ですと、Zホールディングス(ヤフー)があります。
報道もされて、ネットニュースにも色々な記事が掲載されていた記憶があります。

再度確認しましたが、2017年のプレスリリース時から新しいものは発見できませんでした。
週休3日制を選択できる対象は全社員ではなく、育児や介護中の従業員を対象としているようです。
また、月単位の申請や変更が可能とのことです。
プレスリリースの内容を見る限りでは、永続的に利用することを想定した制度には見えません。
飽く迄、必要な時だけ週休3日にしても良いよ位の制度に見えます。
また、3日目の休みは無給のようなので、多くの人にとっては給料が減るから必要な時だけ利用しようと考えるのでしょう。

後は、ファーストリテイリング(ユニクロ)でしょうか。
こちらは全社員が対象のようです。
「変形労働制」を利用した働き方で、週4日(1日10時間)の勤務で、通常のフルタイム勤務(1日8時間)と同額の給与を支給する方式のようです。
この制度の場合だと、給与減額がありませんし残業の多い会社の場合は通常のフルタイム勤務でも1日10時間以上働いている場合もありそうですので、選択のメリットもあります。

最後に、日本経済新聞にも掲載されていたSOMPOひまわり生命保険です。
こちらもヤフーの場合と同様に、介護と育児中の従業員を対象とした制度で、給与は20％カットされるようです。

セミリタイアしたい人が、会社で週休3日制が出来たらどうする。

現状では大別すると2パターンに分かれるようです。

セミリタイアをしたい人間からすると、1の選択は難しいところです。
週休3日で増えた余暇時間を、副業や事業に使用するのであれば選択する価値があるかもしれませんが、給与が2割程度下がることになるので、「給与-生活費=投資用の種銭」なFire型のセミリタイア希望の人間にとっては毎月の投資額が減少してしまうことになります。
そのため、選択するとリタイア時期がドンドン後ろにずれていってしまう可能性が高いので、セミリタイアしたい人間からすると選択は難しいでしょう。

2の選択肢は場合によっては”あり”な選択だと思います。
1日辺りの拘束時間がのびるだけで、毎週1日分の余暇時間が増えるので検討余地はあると思います。
ですが、残業が常態化していて残業代も含めた生活費の差額を投資に突っ込んでいる人にとっては、やはり毎月の投資額が減少してしまうことになります。
そのため、残業しないセミリタイア希望者であれば、2は選択しても良いと思います。

「うちの会社は残業代なんか出ないよ」という方は、2を選択しても問題ありません。
しかし、残業代も出さない会社は、遵法意識も無い社員を1秒でも長く扱き使いたいと考えている会社ですので、そもそも週休3日制なんて採用しないと思います。

終わりに

週休3日制は育児や介護離職を防ぐ目的で採用している企業が多いようです。
そのため、今後政府で週休3日制を推進したとしても全社員を対象とした制度になるか分かりません。

と言うよりも、1日8時間、週40時間は法律上定められた労働時間の上限なので、普通に週40時間労働を止めれば良いのにと思います。

第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典：労働基準法

週休3日の第3の選択肢として、「1日辺りに働く時間は変わらなくて、給与も変わらない。」で良いと思いますが、それだとどこの企業も採用しないでしょうから、渋々納得することにします。

今後、週休3日制が採用されたとしても給与が減るのであれば、週休2日で我慢して働いて、さっさとセミリタイアして週休7日とか6日にした方が良いと思います。
恐らく3カ月もしたら週休3日に慣れるので、シンドイ思いをして長い間働くことになりかねません。