FIREしても気が重いシーズン来る
2月16日から確定申告が始まりました。
私はFIREしてからはじめての確定申告になりますが、今のところまだ全然手付かずです。
これはFIREしようが、社畜だろうが腰が重いことには変わりがありません。
2025年の確定申告はFIRE前に引退したFX取引と、社畜時代の年末調整分、退職金、社会保険料控除、ふるさと納税と諸々やることが多いので余計に腰が重いです。
面倒くせぇ
かといって税理士に頼む程の作業量でもないので、ぼちぼち準備をしていこうと思います。
年をとってもこの苦行が続くのか？
2026年はまるまる1年FIREしているつもりなので、何もなければ一切働かない予定です。
何か小銭が貰えないかなと足掻く可能性はありますが、今のところはブログで小銭を得るくらいでしょう。
誰かに雇われて働こうなんて気はさらさらないので、きっと無職のはずです。
そうすると得られる所得と言えば、配当と株の売却益くらいしか残りません。
この辺りに関しては新NISAと特定口座での取引に限定されるので、確定申告が必要か不要かを選択することができます。
選ぶというのが中々曲者で、確定申告した方が得か損かを考える必要があります。
そして、一見配当控除や外国税額控除で所得税は得をしたように見せかけつつ、後ろから殴り掛かってくるものが、国民健康保険料って訳ですね。
損をするか、得をするかは国民健康保険料を考える必要があります。
意図的に損出しして配当金と相殺して還付を狙いつつ、国民健康保険料も逃れるという手もありますが、高配当株投資にしても、インデックス投資にしても基本はバイ&ホールドを続けることになるでしょうから、損出しするほど株価が下がることは稀なのではないかと思います。
そうなると配当金でFIRE生活を賄おうと考えているような人が確定申告すると、高確率で国民健康保険に殴られた痛みの方が大きくなるので、申告不要を選択することになるのではないかと思います。
結局、最終的には皆インデックス投資家になる
特定口座というのは、国のスケベ根性で出来た制度だと思います。
売買益と配当益からも源泉徴収して税金を取る。
取りっぱぐれがないし、株の取り引きをしているヤツが確定申告を忘れても損はしないと考えてできた制度だと思います。
その癖、この制度を使ってより税金の払いが少ない方を利用者が選択すると、不公平だと言いがかりをつけてくる始末です。
不公平？ただの暮らしの知恵だぞと思いますが、この暮らしの知恵も封じてくるニュースがありました。
以前からあった、金融所得を医療や介護保険料に反映しようって話です。
とりあえず後期高齢者だけ、金融機関が自治体に支払報告書を提出する義務を追加するようです。
でもこれって本当に75歳以上だけか？
とりあえず配当払った奴は全員送っとけみたいな内容になっていないかは気になります。
とりあえず国会に提出されるのは確定のようなので、多分決定してしまうのでしょうが、決まった内容は確認しておかないとですね。
75歳以下だと健保組合に加入している人も居るから、国民健康保険の対象者だけ補足できないと考えているなら、FIREしても75歳まではポートフォリオを調整する時間ができますね。
高配当株投資よりインデックスの取り崩し大勝利な展開が予想されますが・・・
本当に75歳以降から実施ということであれば、高配当株から取り崩せばまだ助かります。
オッサンは配当株は少な目なのであまり調整は必要ありませんが、FIRE民の安心の素である高配当株を封じてくるとは、何とも悪辣な連中です。
コメント
nekonabeさん おはようございます。はしQです。これなんです。一時期年金の繰り下げしたほうが得かと考えた際に、実は金額は増えますが、それに伴って各種保険料が増えるので止めた方が良い。との結論に達しました。繰り上げ繰り下げには何歳まで生きれば年金額がどう変わるかの損益分岐点を示したものは結構あるのですが、あれをうのみにすると、わずかばかりの＋がとんでもない支出につながりかねないので気を付ける必要があります。そういえば復興税は今でも配当や売却益にはかかってますが、本来は２０３７年までの時限課税だったものを延長し、下げるものの下げた分は防衛費に充当する案があるそうです。・・FIRE民にとってはインフレの進行だけでなく税・社会保険の両方から搾り取られるのは覚悟しておく必要があると思います・・・ではまた
はしQさん、コメントありがとうございます。
そうですね。年金繰り下げって詐欺ですよね。
最大84％とか歌ってますが、税金と社会保険料を取られるので手取りはそんなに増えないですからね。
復興税もシレっと名前を変えて存続しそうですし、税金取られても問題ない位に圧倒的に稼ぐか、収入は得ずに資産取り崩しのみで逃げ切るか
FIREも2極化しそうですね。
サービスに関しては「受益者負担」が基本的な考え方ですから負担が可能な高齢者(金融所得もあり)から徴求するのは理にかなっていると自分は考えます。
年金ありの時点で住民税非課税世帯をキープするのは難しいですし、となれば減免も効かなさそうですからウチの場合は金融所得を把握されても払う額は大差ないだろうな…と見込んでいます(´･ω･`)
あとは 取り崩しや配当はなるべくNISA枠に寄せておいて、って感じで考えています
カフェNさん、コメントありがとうございます。
そうですね。利用者は高齢者がほとんどですからね。
その考え方もおかしくはありません。
ただ、若くて健康で病院なんか一切行かないのにクソ高保険料を払っていたのに、いざ使う老人になったら使った分を払えでは保険として機能してないとは思います。一応7割減なので恩恵はありますが、今後も3割負担が維持されるかは疑問です。
私は年金だけだと非課税枠に収まるかもしれません。
まだ50未満なので確定はしてませんが、国民年金も免除する予定なので多分超えません。
配当を加えると超えちゃいますが、70歳までに全部売っちゃえば非課税で過ごせそうです。
ブログ更新お疲れ様です。
後期高齢者かつ富裕層という増税してもヘイトが溜まらない層からスタートするだけで、最終的には年齢、収入に関わらず、配当金だろうが投資信託の売買益だろうが、全ての収益を保険料の算定に含めてくると思って、資金計画を立てたほうが無難かなと思います。減税はシステム改修ガーですが増税は光の速さで実装しますし・・・
この種の話題になるとNISAなら課税されないという対抗策が出てきますが、保険料の算定に含むのは税金ではないみたいなアクロバティック展開さえも笑い話ではすまないように思えるのは、さすがに杞憂だろうとは思いたいですがw
boneさん、コメントありがとうございます。
以前、厚労省がNISAから保険料取ろうとして断念してましたから、流石に蒸し返しはしないと思います。
社会保険料は税金じゃないとか、アホの戯言ですからね。
あれが税金じゃないとか言葉遊びでしかありません。
無理矢理毟り取っていく金は名前がどうあろうと税金ですからね。
こんばんは仙堂です。
税金は、特定口座で20%ちょい払うって決めちゃったら楽です。
それ以外に収入が無かったら、国民健康保険があほみたいに安くなります。
企業年金が振り込まれるようになったとき、控除の範囲内になって所得税がないようにしたのですが、地方税の均等割りと、国民健康保険が控除前の収入に対してかかるので少し上がりました。
仙堂智隆さん、コメントありがとうございます。
気にしないってのもありますが、この制度ができると年間配当が600万くらいあったら国保で70万くらい取られますからね。
たぶん住民税も取ってくるでしょうから、そうしたら多分20％超えますね。
面倒でも申告した方がまだマシになる可能性もあります。
配当株は減らして、投信取り崩しにするなら全然気にしなくても良いと思いますけど。
私は企業年金は一括で貰って退職控除で相殺するので、額は変動しない予定です。
この辺は1つの会社で長年働いてきた訳じゃないのが有利に働きます。
退職金も企業年金もショボいので、退職金控除で処理できますｗ
金融資産以外に貴金属や食料備蓄等の実物資産にも振り分ける必要が出てきそうですね
名無しさん、コメントありがとうございます。
貴金属は買う人多いでしょうね。
最悪ジュエリーにして身につけて国外に出るってのもありますからね。
核戦争でも起きなきゃ食料備蓄はないと思いますけどｗ