FIREした後は気になる非自発的な支出
2025年7月からFIREしました。
FIRE後の社畜のストレスからの解放はありましたが、その後に気になるのが退職後に支払うことになる税金関係の諸々です。
恐らく住民税も普通徴収に切り替わるので、これから請求が来ると思いますが支払額自体は給料明細を見れば分かりますし、無職になった後にかかる税金を計算してくれるサイトもあります。
恐らく住民税の請求書がきたら震える額になると思いますが、まだ来ていないので今は気にしないフリをしています。
健康保険料については、いくらになるのか退職前に確認していました。
そこで思ったのが「健康保険料が高ぇ」という事実です。
わかっちゃいたけど、高いです。
しかも任意継続にしても思ったより高かったです。
住民税と健康保険料の支払いからは逃れられないとは言え、無職にこの支払いを強要するのはなかなか鬼畜です。
正直、40代なんてゴミの回収と警察消防が維持されていれば、それ以外の恩恵なんてほとんど無いですからね。
病院も歯医者くらいにしか行かないので、支払っている額だけが多い割に何の恩恵も無いという負担感だけは感じます。
今日はFIRE後に全力で殴り掛かってくる健康保険料のお話です。
凶悪なことを企み始める国ジャパン
つい最近、FIRE後3年目までは偽FIREだと思っているという話をしましたが、これは高額請求される住民税と健康保険料が、収入が無い生活を続けていればFIRE3年目から劇的に安くなるためです。
3年目に入って税金が安くなるまでは耐えるのが、FIREして最初に訪れる試練だと思っていました。
そんなオッサンの儚い思いを裏切るニュースが発表されています。
金融所得、医療や介護保険料に反映検討 SNSで広がる誤解・懸念というニュースです。
これはかなり凶悪です。
今は証券会社から税務署に取引報告書が提出されていますが、これを自治体にも送ろうという話です。
インカムゲインがいくら支払われたか、キャピタルゲインでいくら儲かったかという情報が自治体に筒抜けになります。
そこから社会保険料をぶんどろうって訳ですね。
FIRE後の試練が一生続くかもしれない
このニュース、さも国民健保に加入していて資産を持っている高齢者だけが対象になるといったトーンで語られています。
ですが、このニュースの状況が実現したら確実にFIREした人も対象になります。
配当で生活しているFIRE民に直撃するでしょうね。
自治体によって違いますが、年200万円も配当を貰っていれば16～17万円くらい健康保険料を取られるでしょうね。
住民税非課税世帯なら6.5万円くらいだったのが、3倍くらいになるはずです。
リーンFIREで節約生活をしているようなFIRE民だったら影響は甚大でしょうね。
更に自治体に情報を渡したら健康保険料だけに留まらないでしょう。
恐らく住民税も取ろうとするはずです。
FIRE後も住民税と健康保険料が安くならないかもしれない。
そんな悲しいことになる可能性があります。
2028年度までに検討する取り組みらしいですが、2028年はちょうど税金が安くなるFIRE3年目なんですよね。
FIRE3年目になっても税金が安くならないかもしれない。
この凶悪な仕組みを実現するためには法改正が必要なので、参院選は野党に投票して是非法改正は阻止して欲しいところですね。
暇なので選挙には行こうと思います。
コメント
配当金所得はうまく節税すれば、「帳簿上は」マイナスにすることができるの知らないんですか？
株の利益はいくらでも節税手段があるから影響ないはずだけど何も知らない素人が騒いでるだけでしょ
少しくらい勉強しましょうよ
あかいろさん、コメントありがとうございます。
多分総合課税にして配当控除するって話だと思いますが、私はそんなにちょくちょく売買しないので、
含み損の銘柄がないですし節税余地がないんですよね。
知っていても碌でもないと思いますけど？
nekonabeさん おはようございます はしQです。そうなんです。NISAで釣っといて実はNISA以外の金融資産に課税の話は前からありましたが、あくどく、配当を社会保険料に持ってゆくというザイム省の計略です。保険料は厚労省なので財務省には直接批判は来ないのと、「だいたい不労所得で食っていこうなんて罪悪だ」「将来の基盤である若者世代を大事にしないと」というマス階層の声もあるので、強気だと思います。マイナンバーもかなりの普及率になりましたので、着々と庶民の中の小金持ちの資産に手を付けるのでしょう。・・・残念・・・だけどどの野党も頼りないか、独善的なので選挙に行ってもいれる政党もないしなあ・・ではまた
はしQさん、コメントありがとうございます。
白票入れたらAI政治家に投票されたら良いんですけどね。
今は消去法で残ったところに投票する感じで、全部ダメだけど一番マシなのはこれかなみたいな感じです。
野党のどこに入れようが賛成に回ってしまうんではと思いますよ、これに関しては。庶民の味方気取りが多いですしね。
「投資で儲けてる連中がトクしてるのなんて絶対許せない」というマインドが圧倒的多数の日本ですからね…
周囲を見渡して得をしている少数派を見つけ出したら足を引っ張ることで負担増で足を揃える。日本人はそういうメンタリティじゃないですか。
ボクらはせいぜい残り期間をしみじみ味わうしかないんだろうなと思います(´･ω･`)
ヘンな野党に税金で給料払わせる方がもっと腹立たしいです
カフェNさん、コメントありがとうございます。
日本人のメンタリティについてはそのとおりだと思います。
消費税減税のバーターで金融所得課税出してきますかね？
政治家も株持っているので反対してくれないかなと勝手に期待してますけど
まあ金融所得課税の設計がどうなるか次第ですよねこれ。いずれ裾野を広げていくとしても最初からではないんじゃないかなあと思えますし。(消費税減税だって本気やるとはちょっと思えないんですが…)
消費税減税の穴埋めにはだいぶ不足しそうですし、となると差し当たっては不公平感の解消(ガス抜き程度)で世論の反応を見るんじゃないですかね。
小金持ちの売却益や配当益程度にまで課税広げたら、ほとんどみんな総合課税で確定申告してくるでしょうし、eTaxで簡便になってきたとはいえ事務コスト増が税収増を圧迫しかねないんじゃないかなあ とかも思います
まあもう少し情報見ないとなんとも(´･ω･`)
カフェNさん、コメントありがとうございます。
もう特定口座止めて、殆ど儲けがない人は税率安くしてくれれば良いんですけどね。
申告不要にメリットが無くなったら、特定口座の意味ないですし
消費税減税は時限的にするんでしょうね。
増税は恒久的に、減税は時限的にが合言葉みたいに動いてますからね。
5年は消費税ゼロとか食品だけゼロとかにしてお茶を濁すんだろうなとは思っています。
健康保険がなかったら
虫歯になるだけで数万
入院でもしたら数百万ふっとぶけどいいんか？
きふじゅさん、コメントありがとうございます。
健保に加入しなくても良いっていう選択肢があれば検討の余地がありますねｗ
それならそれで民間保険が充実するでしょうし
加入しないという選択が取れないので、高ぇなって話です。
こんばんは仙堂です。
金融所得課税を引き上げるといった岸田首相が、支持率や株価が下がってあわてて火消しに回ったことがありましたね。（岸田ショック）
そのあと、同じような石破ショックもあったし・・・・
ですから、金融所得課税ひきあげは誰もいじらないでしょう。
国民健康保険は、かなりの割合で税金が投入されていますから、民間保険になると爆上がりするでしょうね。
仙堂智隆さん、コメントありがとうございます。
誰も弄らないで欲しいですね。
減税なら弄っても良いんですけど、まず減税はないでしょうね。
民間保険の場合は国保と同じ病気になったらどんな病気でも3割負担というのは無理でしょうね。
病気単位でそれぞれ保険に入るみたいな感じになると思います。
金融所得課税に関しては大政翼賛会状態かつこの件に関しては野党が最右翼ですからね。
N国が比較的マシで最も金融所得課税に反対と予測できる幸福実現党と言うオカルト集団しかないからFIRE民への風当たりが強くなりそうです。数十億円資産があるなら移民、生活費が非課税範囲の暮らしならそのままで良いし、数億円あるなら法人化で逃げれるので
1億円前後の層が損しそうな気がします。