FIREした後は気になる非自発的な支出
2025年7月からFIREしました。
FIRE後の社畜のストレスからの解放はありましたが、その後に気になるのが退職後に支払うことになる税金関係の諸々です。
恐らく住民税も普通徴収に切り替わるので、これから請求が来ると思いますが支払額自体は給料明細を見れば分かりますし、無職になった後にかかる税金を計算してくれるサイトもあります。
恐らく住民税の請求書がきたら震える額になると思いますが、まだ来ていないので今は気にしないフリをしています。
健康保険料については、いくらになるのか退職前に確認していました。
そこで思ったのが「健康保険料が高ぇ」という事実です。
わかっちゃいたけど、高いです。
しかも任意継続にしても思ったより高かったです。
住民税と健康保険料の支払いからは逃れられないとは言え、無職にこの支払いを強要するのはなかなか鬼畜です。
正直、40代なんてゴミの回収と警察消防が維持されていれば、それ以外の恩恵なんてほとんど無いですからね。
病院も歯医者くらいにしか行かないので、支払っている額だけが多い割に何の恩恵も無いという負担感だけは感じます。
今日はFIRE後に全力で殴り掛かってくる健康保険料のお話です。
凶悪なことを企み始める国ジャパン
つい最近、FIRE後3年目までは偽FIREだと思っているという話をしましたが、これは高額請求される住民税と健康保険料が、収入が無い生活を続けていればFIRE3年目から劇的に安くなるためです。
3年目に入って税金が安くなるまでは耐えるのが、FIREして最初に訪れる試練だと思っていました。
そんなオッサンの儚い思いを裏切るニュースが発表されています。
金融所得、医療や介護保険料に反映検討 SNSで広がる誤解・懸念というニュースです。
これはかなり凶悪です。
今は証券会社から税務署に取引報告書が提出されていますが、これを自治体にも送ろうという話です。
インカムゲインがいくら支払われたか、キャピタルゲインでいくら儲かったかという情報が自治体に筒抜けになります。
そこから社会保険料をぶんどろうって訳ですね。
FIRE後の試練が一生続くかもしれない
このニュース、さも国民健保に加入していて資産を持っている高齢者だけが対象になるといったトーンで語られています。
ですが、このニュースの状況が実現したら確実にFIREした人も対象になります。
配当で生活しているFIRE民に直撃するでしょうね。
自治体によって違いますが、年200万円も配当を貰っていれば16～17万円くらい健康保険料を取られるでしょうね。
住民税非課税世帯なら6.5万円くらいだったのが、3倍くらいになるはずです。
リーンFIREで節約生活をしているようなFIRE民だったら影響は甚大でしょうね。
更に自治体に情報を渡したら健康保険料だけに留まらないでしょう。
恐らく住民税も取ろうとするはずです。
FIRE後も住民税と健康保険料が安くならないかもしれない。
そんな悲しいことになる可能性があります。
2028年度までに検討する取り組みらしいですが、2028年はちょうど税金が安くなるFIRE3年目なんですよね。
FIRE3年目になっても税金が安くならないかもしれない。
この凶悪な仕組みを実現するためには法改正が必要なので、参院選は野党に投票して是非法改正は阻止して欲しいところですね。
暇なので選挙には行こうと思います。
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